所得税と法人税の違い

 法人成りを考えるならば、個人事業主としての税金を支払うのが得なのか法人としての税金を支払うのが得なのかを考えることとなると思います。

 それぞれの計算方法について確認をしましょう。

所得税の計算方法

 個人事業主は、個人の事業による所得に対して超過累進税率により所得税が課されます。超過累進税率は課税所得の金額が増加すると課される税率も高くなります。税率は195万円以下の場合は5%であり、4,000万円超の場合は45%となっています。

 このほかに、住民税が10%と、290万円の事業所得を超える部分に対して5%(業種によって3%、4%)の税率が課されます。 

法人税の計算方法(資本金が1億円以下の場合)

 資本金が1億円以下の中小法人は、年間800万円の所得部分について15%の法人税を課税し、800万円を超える部分は23.9%の法人税を課税されます。(年間800万円以下の所得に対して15%の法人税率を用いることができるのは、平成27年度税制改正により平成29年3月期までとなっており、以降は19%の法人税率となっています。)法人はこの他に法人税額に対し3.2%の道府県民税、9.7%の市町村民税、4.4%の地方法人税が課されます。

まとめ

 上記のように、所得税は所得の金額が高くなるほど税率が高くなります。これに対して法人税率は一定であると言えるでしょう。法人税率を超える税率により所得税額が計算される場合は税金面において、法人成りを検討する一つの目安と考えることが出来ます。